脱炭素社会の実現に向けて

地球温暖化による水資源の不足や農産物の収量への影響は、飲料製品の安定供給にあたっての重大なリスクであることから、気候変動を事業継続の上で重要な課題の一つと認識しています。このことから、サントリー食品インターナショナル（以下、「当社」といいます。）では地球温暖化の緩和を目指す政府や地方自治体の環境取り組みと連携するとともに、取り組みが影響の削減や回避につながるよう、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指し、グループ一体となって気候変動対策に取り組んでいます。

環境ビジョン

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同表明

当社では、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD^※）」提言への賛同を表明しています。
また、TCFDの提言に従い気候変動に対するシナリオ分析を行い、気候変動が事業に与えるリスクや機会を特定し、事業に対する影響額を試算しました。今後も関連する情報開示の拡充を進めていきます。

• ※
  The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

詳細は「TCFD提言に基づく開示」をご覧ください

環境基本方針・環境ビジョン2050・環境目標2030の詳細は「環境マネジメント」をご覧ください

イニシアチブへの参画

SBTイニシアチブへの対応

環境マネジメント体制

水、GHG、原料、容器・包装、健康、人権、生活文化のサステナビリティに関する7つのテーマに対して、取締役会の諮問委員会であるサステナビリティ委員会で、サステナビリティ経営推進のための戦略立案や取り組みの推進、進捗確認を行っています。サステナビリティ担当役員の監督のもと、サステナビリティ経営に関わる上記7つの重要テーマをサステナビリティ委員会で議論し、環境や社会課題に関わる戦略や取り組みの進捗、および事業のリスクや成長機会は、年に２回取締役会に報告を行っています。また、取締役会では、外部有識者を招いて勉強会を実施するなど、サステナビリティ経営に対するアドバイスを受ける機会を設けています。

• ※1
  サントリー食品インターナショナルの拠点
• ※2
  2019年の排出量を基準とする

インターナルカーボンプライシング

内部炭素価格の運用

当社では、内部炭素価格制度を2021年から導入し、運用を開始しました（内部炭素価格：８千円/トン）。主に気候変動対策に資する設備投資の投資判断に活用するなど、広く経営判断に活用し、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実施する予定です。これらの取り組みにより、2030年に想定されるGHG排出量を、約100万t削減できる見込みです。

脱炭素社会実現に向けた取り組み

当社は、2050年までに、バリューチェーン全体で、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し、原材料調達、製造から物流、販売に至るまで、バリューチェーン全体で気候変動対策を進めています。

「環境ビジョン2050」・「環境目標2030」

原材料・調達における取り組み

原料での取り組み

当社では、緑茶やカシスなどの原材料について、気候変動による事業への影響緩和に向けた取り組みを進めております。

緑茶

カシス

サステナブル調達

生産・研究開発における取り組み

再生可能エネルギーの活用

当社では、日本・米州・欧州のすべての自社生産研究拠点で購入する電力に、100%再生可能エネルギーを利用しています。また、購入電力だけでなく、自社生産拠点でも再生可能エネルギーを創出するため、太陽光発電パネルの設置やバイオマスボイラーの導入を進めています。

• 

  サントリー天然水
  南アルプス白州工場

• 

  サントリー天然水
  北アルプス信濃の森工場

• 

  カルカヘンテ工場（スペイン）

• 

  バイオマスボイラー
  （サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場）

CO₂排出実質ゼロ工場

サントリーとして日本国内初のCO₂実質ゼロ工場

「サントリー天然水」第4の水源として、2021年5月から稼働を始めた「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」（長野県大町市）では、太陽光発電設備やバイオマス燃料を用いたボイラーの導入、再生可能エネルギー由来電力の調達、オフセットの活用により、サントリーとして日本国内初のCO₂排出実質ゼロ工場を実現しました。

また、2023年6月にはサントリー天然水 北アルプス信濃の森工場が、国内の食品工場で初めて、PAS2060^※1の検証により、カーボンニュートラルな工場であることが保証されました。

• ※1
  Publicly Available Specification 2060の略。BSIが発行する国際的な規格として、製品・サービス等から生じる温室効果ガス（GHG）排出量を定量化、削減し、カーボンオフセットした結果、ニュートラル（GHGの排出を実質的にゼロにする）状態であることを宣言するための仕様。

PAS2060適格説明書

CO₂削減（脱炭素）に向けた投資

当社を含むサントリーグループでは、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実施する予定です。これらの取組みにより、2030年に想定されるGHG排出量を、約100万トン削減できる見込みです。

物流における取り組み

物流の効率化によるCO₂削減

当社を含むサントリーグループでは、物流における輸配送業務と倉庫業務においても環境負荷の低減に努めています。輸配送業務においては、地産地消などの推進により工場からお得意先様までの走行距離を短くする取り組みや大型車両の積載フル活用、従来のトラックより低GHG排出となる輸送手段・次世代燃料への転換を推進しています。倉庫業務においては、倉庫稼働時間を短くする取り組みや使用電力の省エネ化を推進しています。
2022年は販売[KL]が前年比107%に対し、GHG排出量が9%増の15.0万[CO₂-ton]^※、原単位は22.7[CO₂-ton/販売千KL]となりました。

• ※
  猛暑により需給バランスが崩れ、輸送距離・移動回数が増えたため

モーダルシフト率の向上へ

当社を含むサントリーグループでは、トラックに比べてGHG排出量が少ない鉄道・海上船舶輸送に転換するモーダルシフトを推進しています。2022年も前年を上回るモーダルシフト率を達成しました。

次世代燃料の活用を研究

従来の燃料に比べてGHG排出量が少ない次世代燃料を輸送協力会社に運用いただき、今後の活用拡大に向けた課題抽出と、関係会社との課題解決に向けた協議を行っています。2022年では4社様にリニューアブル燃料を活用いただきました。

詳細は「国内でのトラック輸送においてリニューアブル燃料（再生可能資源由来の燃料）の導入」をご覧ください。

物流協力会社と協働して取り組みを推進

さらなる環境負荷低減を目指して、物流協力会社のうち201拠点（2021年度末現在）は、国土交通省が推進する「グリーン経営」をはじめISO14001（52拠点）や「エコステージ」（23拠点）などの認証を取得しています。またサントリーグループでは、物流協力会社の月別・車両別走行距離、燃料使用量、積載量などをもとにGHG排出データを算定し、物流協力会社との具体的な取り組みの策定につなげています。取り組みの策定にあたっては、活動事例共有などを通して意見交換を行う協議会を定期的に実施しています。

他社との共同取り組みを推進

環境負荷の少ない輸送手段として、共同配送やコンテナの共同利用など、他社と協力した物流を推進しています。

販売における取り組み

自動販売機における取り組み

当社では、バリューチェーン全体で温室効果ガス（GHG）排出量を削減するうえで、国内事業における自動販売機の省エネルギー化を重点課題の1つと捉え、さまざまな仕組みを導入しています。

自動販売機の省エネ

当社では、バリューチェーン全体でGHG排出量を削減にあたり、国内事業における自動販売機の省エネルギーに向けてさまざまな仕組みを導入しています。

自動販売機の消費電力量削減

自動販売機の省エネルギー化に向けて、1995年にピークカット機能を導入したのを皮切りに、より少ない消費電力で稼動できる自動販売機の導入に努めてきました。2007年からは、従来の自動販売機に比べて、電力使用量を大幅に削減できる「ヒートポンプ式自動販売機」を省エネ型自動販売機の主力機と位置づけ、設置を推進しています。2010年に採用した機種は、ほぼ全機種がヒートポンプ式となり、2011年からは投入するすべての新台（一部の特殊機を除く）に「ヒートポンプ式自動販売機」を採用するとともに、LED照明搭載も開始しました。

2012年からは、通常の「ヒートポンプ式自動販売機」から、さらに消費電力量を約30％削減できる「ハイブリッドヒートポンプ式自動販売機」の導入を開始しています。
さらに、2013年からはヒートポンプ機能による省エネルギー化に加え、真空断熱材などの使用により保冷効果を高め、長時間の冷却停止を可能にした「魔法VIN自動販売機」^※の導入も開始し、低環境負荷と夏場の電力ピーク時の負荷低減を両立しています。

• ※
  真空断熱材などを使用することにより保冷効果を上げ、長時間の冷却停止を可能にした自動販売機です。日中8〜14時間の冷却停止を行っています。

超省エネ自動販売機の導入

2014年4月には、さらなる環境負荷低減への貢献を目指し、機材メーカーと協働し、従来の「ヒートポンプ式自動販売機」に比べて、およそ半分の消費電力量（420kWh/年）で稼動する「超省エネ自動販売機（エコアクティブ機）」の導入を開始しました。2つのコンプレッサーを搭載して冷暖で使い分けるとともに、インバーター制御や真空断熱材、電子膨張弁、LED照明など最新の技術を組み合わせて電力使用を最適な条件にコントロールすることで、消費電力量削減を実現しています。

• 

  超省エネ自動販売機（エコアクティブ機）のロゴ
  © サンデン（株）

• 

  超省エネ自動販売機（エコアクティブ機）の図

24時間消灯の推奨

自動販売機業界では、地球温暖化防止・GHG削減を推進するため、京都議定書発効以前の1991年より省エネ対策に取り組んできました。その結果、2005年までの15年間で自動販売機1台あたりの消費電力量を約50％削減できました。さらに、2012年に2005年比で約37％削減することを業界全体の目標として掲げ、屋内設置自動販売機の24時間消灯や、屋外設置自動販売機の昼間消灯^※の推進などの活動に取り組み、2011年に目標を達成しました。

• ※
  自動販売機1台あたりでは、昼間消灯で電力使用量を約10％、24時間消灯で約20％削減できます

フロン対策

現在自動販売機の冷媒にはオゾン層を破壊する特定フロンは使用していません。また新たに投入する自動販売機については地球温暖化の影響が大きな代替フロンも使用しておらず、すべて温暖化係数の低いR-1234yfとしています。

自動販売機部品リユースへの取り組み

自動販売機においても資源の有効利用の実現に向けた取り組みを積極的に行っています。回収した自動販売機の部品を再び自動販売機の部品として活用するために、部品のリユースに向けた技術開発ならびに、リユース部品の管理システムの開発を進めています。2021年には、整備・修理に要する部品のリユース率は58%となりました。今後もさらにリユース部品の使用対象を拡大し、資源有効利用に努めていきます。

自動販売機廃棄処理の適正化

廃棄自動販売機を回収・リサイクルする「自動販売機廃棄処理システム」を業界に先駆けて構築し、1997年1月から全国に展開しています。また、2001年4月の「廃棄物処理法」の改正を受け、廃棄自動販売機の事前選別から最終処分に至るまで、厳密に管理しています。自動販売機の冷媒として使用されるフロンに関しても「フロン排出抑制法」に基づいて回収量を把握し、適正に破壊処理をしています。

緊急時飲料提供自動販売機の設置

ステークホルダーとの関わり

気候変動について公共政策への提言

グリーン水素を製造する国内最大16メガワット規模の「P2G」（Power to Gas）システムを自社工場に導入へ

サントリーホールディングス（株）では2022年9月5日、山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けた基本合意書を締結しました。カーボンニュートラルの実現に向け、CO₂を排出しない「グリーン水素」をつくることができる国内最大規模の「やまなしモデルP2Gシステム」を、2025年に当社のサントリー天然水 南アルプス白州工場およびサントリー白州蒸溜所へ導入することを目指します。工場で使用する熱エネルギーの燃料をグリーン水素へ転換するだけでなく、周辺地域等でのグリーン水素活用についても山梨県とともに検討し取り組んでいく予定です。

地球温暖化への適応策としての熱中症対策啓発活動

当社では、サントリーグループとして地球温暖化の影響への対応にも取り組んでいます。教育新聞社と共同で作成した、熱中症予防啓発ポスターや啓発リーフレットを、全国の小学生（2021年6月時点で累計1,388万部発行）へ無償提供し、各学校の熱中症対策をサポートするなど、気温の上昇による熱中症対策の啓発活動を、小中学校や企業を対象に行っています。また、食塩相当量0.1g／100mlを含む熱中症対策^※1に適した水分補給飲料「GREEN DA・KA・RA」などを製造・販売し、熱中症対策の啓発活動と連動させています。

※1 厚生労働省推奨値換算