サントリーマーケティング＆コマース株式会社は、ご本人から直接取得した個人情報、またはクライアント企業様等の委託元を通じて取得したご本人の個人情報について、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。この他の業務でご本人から個人情報を取得する際には、別途書面にて利用目的を明示いたします。

当社がマイナンバー法に基づく特定個人情報等について、取り扱う事務の範囲は以下のとおりとします。

保有個人データの利用目的は上記１．及び2．のうち「〇」を付したものとなります。

当社は、個人情報等について、あらかじめご本人の承諾を得ることなく業務委託先以外の第三者に提供することはありません。ただし、法令で例外とされている以下の場合はこの限りではありません。

• （a）法令に基づく場合
• （b）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• （c）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• （d）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、当社は、特定個人情報等につきましては、共同利用は一切行わず、また、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者へ提供いたしません。

当社は、関係する法令およびガイドラインを遵守し、取り扱う個人データ（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。本項において以下同じです。）の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」といいます）を以下の通り講じてまいります。

1. （1）基本方針の策定
   当社は、個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針として「個人情報保護方針を策定しています。
2. （2）個人データの取扱いに係る規律の整備
   当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について定める社内規程を策定しています。
3. （3）組織的安全管理措置
   当社は、当社の組織体制における個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、社内の個人情報保護に関する統制を実施しています。また、安全管理措置に関する社内規程を従業員（契約社員・派遣社員を含みます）に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は「個人情報保護管理者」をはじめとする責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託先に対して厳正な監督措置を実施し、委託先においても個人情報に関する安全管理措置が厳格に保たれるように監視を行っています。
4. （4）人的安全管理措置
   当社は、従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を定期的に実施しています。
5. （5）物理的・技術的安全管理措置
   当社は、個人データを取り扱う区域において、従業員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
   例）定められた格納場所以外への個人データの保存禁止、認証パスワードに関する高レベルのポリシーの適用、個人データに対する操作履歴の取得・分析
6. （6）外的環境の把握
   当社は、個人データを国内にのみ保管しています。

当社は、ご本人から保有個人データについて利用目的の通知、開示（第三者提供記録を含む）、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）のご請求に対応いたします。その手続きは以下のとおりです。

1. （1）開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせ下さい。案内書と開示等のご請求の際に必要な書類（※）を送付いたします。 なお、代理人の方からの開示等のご請求に関しましては、〔代理人によるご請求の場合〕をご参照下さい。
2. （2）案内書に従い、必要書類を添えて郵送にて当社に送付頂きます。
3. （3）当社において申し出内容を確認のうえ、当社規程に基づき開示等の手続きを行い、結果を郵送にて送付いたします。
4. （4）開示等のご請求のうち、「開示のご請求及び利用目的の通知」のご請求につきましては、1回のご請求につき、返信用封筒に郵便切手822円分を貼付下さい。配達証明郵便でご送付させていただきます。郵便料金が改定された場合は、同様に改定させていただきますのでご了承下さい。手続き上、手数料のお支払いが振込みとなった場合は、別途振込み手数料もご負担いただくことになります。なお、利用目的の通知、個人情報の開示ができない場合でも、ご送付いただいた書類、郵便切手等はご返却できませんので予めご了承下さい。

1. （1）当社所定の請求書
   • 個人情報開示等請求書
   • 委任状（任意代理人を定めるとき）
2. （2）ご本人確認のための書類 以下のいずれか1種類のコピーを同封して下さい。ただし、下記の内、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の「顔写真付きの書類」が1種類必要となります。それ以外の場合は、下記の書類のうち2種類以上が必要となります。 なお、ご提出いただく書類にマイナンバー、本籍地や健康等に関する情報が記載されている場合は、あらかじめ塗り潰した上でご提出下さい。当社での受領時に塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより、これらの情報は取得しないものとさせていただきます。
   • マイナンバーカード
   • パスポート
   • 運転免許証
   • 健康保険証その他公的保険の被保険者証
   • 年金手帳
   • 外国人登録証
   • 住民票の写し
   • 直近3ヶ月分の公共料金等（電気・ガス・水道・電話等をいいます。）の請求書で氏名・現住所が確認できるもの

上記書類につきましては、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了承下さい。

1. （1）法定代理人の場合 本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人の方は、ご請求対象のご本人の書類に加え、法定代理人の方に関する上記（2）と同じ書類が必要となります。また、法定代理権があることを確認できる書類（戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書のうち1点）も必要となります。
2. （2）ご本人が委任した任意代理人の場合 代理人の方は、ご請求対象のご本人の書類に加え、代理人の方に関する上記（2）と同じ書類並びに当社所定の委任状（ご本人が印鑑登録している印により委任したもの）及びご本人の印鑑証明書が必要となります。
   上記書類につきましては、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了承下さい。

当社は、個人情報保護法第47条に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報等の取り扱いに関する苦情、ご相談、情報提供につきましては、同協会へお申出いただくこともできます。
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。

1. （1）認定個人情報保護団体の名称
   一般財団法人　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
2. （2）ご相談の連絡先
   個人情報保護苦情相談室
   〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
   03-5860-7565／0120-700-779