当社の掲げる「環境方針」の実現に向け、PDCAサイクルによって継続的に環境改善活動を推進しています。
サントリーマーケティング&コマースは、環境活動を事業活動の一つと認識し、バリューチェーン全体を視野に入れて、生命の輝きに満ちた持続可能な社会を次の世代に引き渡すことが出来るよう努力します。
私たち一人ひとりがよき企業市民であると同時に、よき市民であることを常に念頭において業務を行えるよう「Suntory Group's Philosophy」(コンプライアンス・ハンドブック)を全社員が確認し、職場ディスカッションを通じてコンプライアンスの浸透・啓発に取り組んでいます。
サントリーグループの一員として、各種関連法規およびサントリーグループの品質方針を遵守し、新規商材の開発、既製品の調達において企画・開発から、原材料の選定・調達・製造・流通・販売に至る商品ライフサイクルに関わるすべてのプロセスで、徹底した品質の確保・向上に取り組んでいます。また、当社は、単に安全・安心といった商品の品質だけではなく、お客様がサントリーの商品をお口に運んでいただいた際の飲用時品質や、飲食店様のオペレーションのご負担の軽減等にも徹底的にこだわった商品を開発しています。
特に、省スペースに役立つスタッキング可能な各種備品や、定量計量が容易で飲用時品質の向上や歩留管理に役立つワンプッシュ型定量ディスペンサー(一押くん)等は、たいへんご好評を頂いています。
ハイボール用ジョッキの
液温度変化テスト
スタッキング可能な各種備品と
ワンプッシュ型定量ディスペンサー
「一押くん」テスト
当社は、「お客様満足のための基本方針」を制定し、お客様満足度の向上に取り組んでいます。
お客様満足のための基本方針
私たちは、社会のよき一員としての役割を果たすため、様々な活動を通じてあらゆるお客様の更なる満足の確保、維持、向上に努めます。
お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に信頼され、喜んでいただける安心・安全な製品、サービス、情報の提供を行うとともに、お客様の声を企業活動に反映させていきます。
当社は、「コンタクトセンターの行動指針」を定め、お客様の声を企業活動に反映させてまいります。
コンタクトセンターの行動指針
コロナ禍による一時的な緩和は見られますが、飲食業界では以前より恒常的な人手不足が深刻化していました。また、発注作業に伴う閉店後の棚卸や売上予測等の負担が、飲食業界で働く方々の労働環境改善の負担となっていました。そこで当社は、以前より当社が提供する飲食店様向けオンライン受発注システム(NDCシステム)の新たな仕組みとして、過去の売上状況から将来の売上予想を計算し、自動的に発注することもできる機能を開発しました。材料不足による売上機会喪失の回避、食材の廃棄ロスや歩留の改善、業務負荷の軽減につながるとしてたいへんご好評を頂いています。
当社は、販促キャンペーンの企画運営や酒類・関連グッズの開発販売事業を通じ、たくさんの一般消費者や事業者のみなさまとつながっています。このようなつながりは、お客様が当社に安心して情報を預けて頂くこと、そうした情報を当社が適切に扱うことにより成り立っているものと理解しています。このため、当社では、大切なお客様情報の紛失や漏洩等の事故を防ぐために、JIS Q 15001に準拠した個人情報の管理を厳格に行っています。
サントリーグループ「プラスチック基本方針」を受け、当社は、特に消費量が多くなりがちな業務用備品のサプライヤーであることを認識し、
Reduce:プラスチック製品のダウンサイズ
Reuse : 再生資源の活用
Replacement:紙や竹、バイオマスプラスチック製品等、既存のプラスチック製品の材質見直し等に積極的に取り組み、環境負荷軽減に取り組んでいます。
公正な人事評価を行うため、成果とコンピテンシー(資質)の両輪で評価する制度を設けています。もちろん成果の高い従業員には報酬でお応えし、成果の出にくい難しい環境でも従業員の才能を埋没させることのないようコンピテンシー(資質)による評価も行っています。また、評価の透明性や納得感を高めるべく、目標設定にあたっては上司と部下が定期的に面談し、目標を定め、評価をフィードバックする運営を確立しています。
パソコンの使用時間等のデータと照合し監視する仕組みを設け、長時間労働やサービス残業といった不適切な労働発生の防止に努めています。住宅費補助制度や育児・介護のための休暇や短時間勤務制度、確定拠出年金制度など、従業員の私生活や将来設計に資する各種制度を用意しています。サントリーマーケティング&コマース株式会社として2016年に再出発して以降、のべ30名の従業員が育児休業を取得しています。
当社の使命は、なるべく多くの方々へ良質な飲料体験を届けることにあると考えています。このため、当社従業員にも、既存のお客様や事業的に期待される潜在的なお客様に限らず、より広い方々へ視野を広げてもらいたいと考えており、社内でも参加しやすいボランティア活動等を案内し参加を促しています(ただし、あくまでボランティア活動ですので、会社が参加を強制したり、参加の有無を従業員の評価に影響させることは一切ありません)。また、地域福祉活動やボランティア活動により積極的に参加したいとする従業員には、ボランティア休暇制度を設け、その活動を支援しています。