導入の経緯を教えてください

（熊谷さま）
当社が「社長のおごり自販機」（以下、おごり自販機）を導入したのは2023年8月です。コロナ禍でのリモートワークによる業務オペレーションが主流となって以降、アフターコロナにおいてもリモートワーク率は高止まりしており、「出社の意味に疑問を抱く社員」や「出社しても誰とも話せず帰宅する社員」など、今後の働く場としてのオフィスの姿に不安を感じていたことが背景にありました。
そこで、当社では「出社したい改革」として10年ぶりとなる東京本社オフィスリニューアルに踏み切りました。形や色の変化に富んだ机椅子や、会議室管理システムや遮音ブース等什器の新調、フリーアドレス制への移行など、様々な働き方に応えられるようABW（Activity Based Working）の概念に基づいた改善に着手しました。これに合わせ、活性化施策の一環として「おごり自販機を導入」する方向となり、経営企画メンバーがリードして検討を開始しました。

導入後、社内の反響や変化はございましたか？

（熊谷さま）
導入にあたり、まず、【本社オフィスリニューアルの同日に設置すること】にこだわりました。これにより「おごり自販機」をリニューアルの目玉の一つ、として話題性を持たせています。取締役の津留崎より、会議の場などを活用しながら導入の目的を丁寧に伝えていったことで、従業員にも「福利厚生ではなく、コミュニケーション活性施策が目的」であることが明確に伝わったと感じています。
また、おごり自販機の設置場所にもこだわりました。リニューアルにより社員の働き方の活動動線が変わりますので、その動線が重なる中心部（カフェテリアスペース）におごり自販機が存在するようレイアウトを工夫しています。

導入後、従業員の反応や変化はありましたか？

（佐藤さま）
挨拶する程度だった隣の部署の社員など、あまり話したことがない人にも話しかけするきっかけができ、おごり自販機を理由に積極的に話しかけたい、出社するのが楽しみになったという声が出ています。

自販機のネーミングに込めた思いを聞かせてください

（津留崎さま）
「社長のおごり」ではなく、「NDB※のおごり」とトップボードの制作時にカスタマイズすることで、社長がおごるのではなく、社員同士が奢りあうイメージを持たせる狙いがありました。これにより、「奢られませんか？」「ありがとう」のコミュニケーションが偶発的に生まれています。
コミュニケーションがうまい社員は「お誘い」が集中、その社員が他の社員を繋ぐことで、接点が生まれているのです。とくに若手の中核社員を発端に、おごり自販機の存在を口コミで広めてくれましたので、部下の方から上司を誘うといった目論見以上のコミュニケーション機会が発生していると考えています。
※NDB・・・NTT DATA Business Brains（当社）の略称頭文字

貴社ならではの活用方法があると伺いました

（鈴木さま）
今年に入ってから、社内報と連動したおごりキャンペーンを企画したことで、おごり自販機の利用が更に促進されましたのでご紹介したいと思います。
法改正の追い風もあり契約数を大幅に伸ばしていた当社の新サービス電子帳簿保存法・電子取引・インボイス制度対応のデータ保存・Web請求書クラウドサービスClimberCloud®（クライマークラウド）ですが、３月の東阪環状線車内において、電車CM広告を出すことになりました。これを顧客に対するだけのイベントとせず、帰属意識・エンゲージメントの向上、社員家族へのPRなど、社内広報につながる絶好のチャンスとして、以下の社内キャンペーンを企画しました。

※ClimberCloud®は、株式会社NTTデータビジネスブレインズの登録商標です。

上記キャンペーンの景品として 「おごり自販機の回数・期間の大幅アップ」することを決めました。全社員へあまねく行き届く施策はチームワークの醸成にもつながりました。

社長のおごり自販機のおすすめポイントを教えてください

（熊谷さま）
「飲み物は出社したら社員が必ず購入したいものであること」、「自動販売機は総務など管理する社員の手間が省け、全社員が嬉しいサービスであること」、この２点に思いがけない効果が付け加えられたサービスであると思います。コミュニケーションと一言でいっても、オフィスはビジネスの場ですから、それ相応のTPOが必要であり、とくに、部署ごとの企業文化や世代ごとの対話への考え方など、アプローチはそれぞれであると考えます。
そして、会社として有益なコミュニケーションを社員に求めるには、当然、「きっかけ」も必要になります。この「きっかけ」を会社側が自然体で社員に与えることは大変難しいことですが、おごり自販機は、それを自然に行える「魔法」なのではないでしょうか。当社と同様のコミュニケーションの課題を抱えていらっしゃる企業様に、ぜひ施策としてお勧めしたいサービスだと思っています。