本報告の目的は，「日本の酒類の多様化とグローバル化に関する実証研究」の現段階で得た知見をまとめ，今後の課題を明確にすることにある．

酒類の国内販売（消費）の数量は，1996年度の966万キロリットルをピークとして減少し，2013年度には，96年度比の89％（859万キロリットル）まで減少した． 1人当たりの年間酒類消費量をみると，全体の消費量よりも早く1992年度の101.8リットルをピークに減少し，2013年度には，94年度比の81.3％（82.8リットル）にまで減少した．

こうした酒類の国内市場の収縮に伴い，酒類の輸出が増加してきた．2004年に37,477キロリットル，104億75百万円であった酒類輸出は，2014年には，それぞれ87,796キロリットル（234％増），293億351万円（280％増）となった．

2014年の輸出の内訳は，国・地域別では，①アメリカ，②大韓民国，③台湾の順である．品目別では，①清酒，②ビール，③ウイスキーの順である．品目・国別の組み合わせでは，①清酒はアメリカへ，②ビールは韓国へ，④ウイスキーはフランスへ，となる．

これまでに，清酒，ビール，ウイスキー，本格焼酎に焦点を合わせて，日本産酒類のグローバル化の実態調査を行ってきた．各酒類とも着実に輸出を伸ばしている．その一方で，各酒類のさらなる海外展開には課題も残されている．

まず清酒の場合，国際的評価基準の定まったワインとの競合がある．また，ビールの場合，低価格帯での寡占的巨大メーカーとの競合，高価格帯でのクラフトビールとの競合がある．さらにウイスキーの場合には，国際的な高評価の一方で原酒不足という問題がある．最後に本格焼酎の場合には，各国固有の蒸留酒文化（中国の白酒など）の壁をなかなか越えられないという課題がある．

今後の研究予定としては，以下の２つを考えている．第１に，現在得られている資料やデータの深掘りを行い，サブタイトルにある「経済学・経営学の新たな視点から」の解釈を深めることである．第２に，追加の研究資金を得て，輸出先での流通やエンドユーザーによる消費実態を観察し，輸入側の情報を充実させていくことである．幸いにして，後者に関しては，サントリー文化財団より，本研究の「フェーズII」のご決定を頂いた．本研究と併せて学術論文にまとめる予定である．

（注）本稿は，次の４名の共同研究者の調査レポート（未定稿）の一部を要約したものである．記して謝意を表する．佐藤淳（日本経済研究所・執行役員，清酒担当），加峯隆義（九州経済調査協会・総務部次長，ビール担当），伊藤秀史（一橋大学教授，ウイスキー担当），中野元（熊本学園大学教授，本格焼酎担当）．

2016年9月