・情報公開(粕谷祐子)：日本の情報公開法は1990年初頭の政治状況の変化（５５年体制の終焉）を契機として立法化されたが、内容的には弱い。
・選挙キャンペーン（ローリー・フリーマン）：選挙運動の期間設定や運動内容の制限等、公職選挙法による政治情報の伝達が非常に強く規制されている。
・オープン•ガバメント（古賀崇）：政府による積極的な情報提供によるオープン•ガバメントを通した透明性を高める試みが先進諸国・国際機関等で盛んになっているのに比べ、日本では未発達である。
・秘密保護（ジョエル・ルーベン）：2013年に秘密保護法が拙速な形で立法化であり、セイフティ措置が欠落している。
・会計基準（加賀谷哲之）：日本の会計基準が国際基準に準拠するようになったが、国際基準自体が多元化しており問題点も存在する。
・IT産業推進（櫛田健児）：日本は技術的には高度なネットワーク構築をおこなったが、それ自体は情報産業の飛躍的発展につながらなかった。
・知的財産権（クリストフ・ラデマハ）：1990年代以降企業の国際化、雇用の流動化を反映し、企業秘密のルールが発達した。
・プライバシー保護（川端英二）：2000年代にプライバシー保護体制が限定的なものから、包括的な体制へと移行した。 ・サイバーセキュリティ（土屋大洋）：日本では縦割り行政による分断化され、予算・人員規模が小さい。