実現したかった、全社で始められる健康経営

― サントリープラスの導入のきっかけを教えてください。

住原さん：
建設現場では、高血圧により作業員の健康状態に懸念がある場合、安全衛生上の義務として身体に負荷のかからない作業に配置することが求められています。特に、高所での作業に関しては、安全面を確保するために就業できないことがあります。つまり、建設業では、従業員の健康状態が、事業に直接影響する重要な要素となっています。
そのため、これまでジャストでは、40歳以上の従業員を対象に特定保健指導を実施し、生活習慣の改善や病気の予防に取り組んできました。しかし、その一方で40歳未満の従業員にも不調を抱えている人は少なくありません。現在、弊社の従業員年齢の中央値が44歳ということもあり、今後、値がさらに上がること、そして不調を抱えながら働く従業員の増加を懸念し、全社で取り組める健康施策を検討することにしました。
ネットリサーチを通し出会ったのが、サントリープラスです。自販機で設置しやすいというのも魅力的でしたし、「健康に不調を抱えた人や性別・年齢を問わず、全従業員に平等に提供できるサービス」という点に特に興味を引かれました。ジャストでは、「従業員とその家族の幸せを追求します。」という企業理念を掲げ、「従業員が主役」を合言葉に、成長とチャレンジのできる環境があり、働きやすく、かつ家族・友人に誇れる会社を目指しています。そのためには従業員が心身ともに「健康」であり続けることが必要不可欠です。サントリープラスを取り入れることによって、従業員がいきいきと働ける職場環境を整備する一助になると期待しました。
また、サントリープラスのサービスコンセプトである「無理なく取り組む」という考え方は、会社が従業員に健康活動を押し付けるのではないという姿勢が読み取れましたし、健康への意識を高めるためのきっかけや、会社からの声かけのフックとしても有効だと感じました。

近江さん：
コスト面も重要な要素でした。建設業は、基本的に現場での作業が中心となり、そこに多くの技術者や作業員が関わります。生産活動という点で見ると、多数の人手を必要とする労働集約型の事業であるため、同規模の他業界に比べるとどうしても従業員数は多くなります。そのため、何かサービスを導入する際には、1人あたりのコストを必ず考慮しなければなりません。導入費用が無料で始められるという点は、それ自体が大きなメリットでした。

― サントリープラスの導入はどのように進めていきましたか？

住原さん：
将来的には、各営業所にも導入を広げたいと考えつつ、まずは横浜の本社に2台の自販機を設置しました。導入当初は、アプリのダウンロードや設定をサポートしながら、「実際に使えそう？」と従業員に操作してもらいながら確認しました。また、保健指導を受けている方など、特に積極的にサントリープラスを利用してほしいと思った方には、私たちから直接声をかけました。
「ゆるく始められることを大事に、少しでも生活習慣を見直すきっかけになれば」という思いで始めたこの取り組みですが、従業員からは可愛らしいデザインや画面表示、購入することでポイントが貯まる仕組み、飲み物のラインナップが好評です。サントリーの営業担当者さんも、売り上げの伸びには驚いていました。

現在は、名古屋と大阪の営業所にもサントリープラスの自販機が設置されています。各営業所の所長も、従業員の健康に対して私たちと同じ認識を持っていたことから、導入はスムーズに進みました。
また、自販機のない営業所の従業員にも、本社での研修時にはサントリープラスの案内を行っています。これらの従業員は、自販機が近くにないためすぐにポイントを交換できないという課題はありますが、アプリなら誰でもダウンロードが可能なこと、名古屋と大阪の営業所にも設置できたことで、全社的な活動として認識されていると感じています。

― どのような効果が得られましたか？

住原さん：
約7割の従業員にアプリをダウンロードしてもらえました。スターターパック（飲料クーポンが必ず当たるキャンペーン施策）でクーポンをもらえた従業員が「飲み物、何本当たった？」と話していたり、健康コラムを読みながら「タスクは何にする？」などと楽しそうに話していたり、従業員間のコミュニケーションの活性化につながっていて、嬉しく思います。
アプリの内容も好評で、サントリープラスのコンテンツを読んだ従業員が、これまでやっていなかったスクワットに挑戦するなど、少しずつ健康への意識が高まっていると感じます。今後はサントリープラスNaviから申し込めるウォーキングイベント「歩こうフェス」などの利用も前向きに検討していくつもりです。（取材後、歩こうフェス充実プランを実施）

― 健康経営を進めるなかで大事にしていることを教えてください。

住原さん：
現在、健康施策を導入することは、将来的な弊社の事業はもちろん、結果的に日本経済の下支えにもつながるという認識を持っています。今後、日本の人口が高齢化していくなかで、従業員の健康状態がパフォーマンスの低下やミスの発生につながることは、どの企業でも起こりうる問題だと考えています。
特に、ジャストでは従業員の健康が事業の資本となっているため、健康に働いてもらうことは、本人にとっても会社にとっても非常に重要です。定年まで元気に働いてもらうためにも、中央値が44歳の今だからこそ、20年後も現在の状態を維持し、さらには向上させていくこと方法を皆で考えていく必要がありました。

近江さん：
まさに健康経営の取り組みが、企業経営に大きく影響を与える時代が到来しつつあるなか、健保関係者とも相談し、健康経営優良法人の認定に向けた活動を始めることにしました。ハードルはあるものの、少し背伸びすれば取得できるかもしれなかったからです。また認定までのプロセスが、結果として会社そして経営に良い影響を与えるというのも後押しになりました。

― 進めていく上でどのような取り組みを行いましたか？

住原さん：
ストレスチェックと女性特有の健康課題への取り組みを進めました。女性従業員は全体の2〜3割程度ですが、現場で働いている方もいるため、男性従業員にも知っておいてもらいたい女性特有の悩みや問題について、配慮すべき点と併せて伝える機会を設けました。
少子化が進むなか、男女問わず若い世代にも建設業を選んでもらうためにも、こうした姿勢を会社として示すことは、就活生への印象など、採用活動にも良い影響を与えると感じています。これらの取り組みと並行して、サントリープラスの導入も進めました。

― サントリープラスの導入を通し、健康経営を進める上で後押しになったことはありますか？

住原さん：
2024年3月、ジャストとして初めてとなる「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けました。この認定にあたり、私たちだけでは対応が難しかった項目をサントリープラスの導入によってクリアすることができました。もちろん認定だけが目的ではありませんが、サントリープラスの導入が項目として足りなかった部分を満たし、健康経営に向けた課題をクリアする一助となったのは事実です。
また、会社が本気で健康経営に取り組んでいるという姿勢が、以前よりも従業員に伝わっていると感じています。毎年の保健指導のタイミングでの反応も少しずつ良くなり、特定保険指導の受診率も上がってきました。もちろん、他の取り組みの効果もありますが、サントリープラスの後押しはあったとは思います。

― 今後、健康経営を進める上で課題に感じていることはありますか。

住原さん：
メンタルヘルスに関する取り組みです。会社でも相談窓口などを準備はしていますが、全従業員が活用するのは難しい現状です。コスト面やプライバシー面などクリアする課題はありますが、将来的には従業員自身が不調を感じたとき、すぐにセルフチェックができたり、相談窓口へ誘導したりできるような環境を用意できたらと考えています。

― 健康経営を進める上でやってみたいことはありますか。

住原さん：
生活習慣の改善や再検査への促しに向けた取り組みです。どうしても従業員の年齢が高くなると、再検査率も上がってきます。再検査数を減らすのを最終目標とし、そこまでの適切な対応を促す入り口として、サントリープラスを活用できないかと考えています。その1つが、社内ウォーキングイベントである「歩こうフェス」の開催です。年に1度でも開催ができないか、前向きに検討している最中です。他社のように、コミュニケーションのさらなる活性化につながればと思います。

― 最後に、今後の健康経営に向けてメッセージをお願いします。

住原さん：
私たちに限らず、従業員の健康は他社様でも経営に直結する部分ですし、経営としても重視せざるを得ない部分だと思います。健康という見えない部分だからこそ、損なわれたらパフォーマンスは下がってしまいますし、不調を抱える従業員が増えれば、経営が成り立たなくなってしまうからです。
今後数年間で、これまでできたことが、段々できなくなる人もいるでしょう。もしかしたら、その変化にすら気がつけない人が増えていくかもしれません。例えば、30歳と35歳では体力的に大きな差はないかもしれませんが、45歳と50歳では確実にパフォーマンスが変わってきます。それこそ、今40代の世代は、今後対策を考えなければ、70歳まで健康に働くことが難しくなるかもしれません。
「腰が痛い」「胃の調子が悪い」といった不調に気づき、自分でセルフケアができるようにするためにも、ジャストではサントリープラスを活用し、従業員が自分の健康に意識を向けられる環境を整えていきたいと考えています。特に、5年先などの長期的な視点で見れば、この取り組みは間違いなく必要なものです。
これまで、健康面で困っている従業員を多く見てきたからこそ、従業員が自身の健康を諦めずに向き合えるよう、私たちは今後も取り組みを続けていきますし、この方針をブレずに貫いていきます。

※数値は全て取材時点での情報です。