気候変動

考え方・方針

地球温暖化は、サントリーグループの飲料事業の根幹である水資源や原料に影響を及ぼすことから、サントリーグループは気候変動を事業継続の上で重要な課題の一つと認識しています。
サントリーグループは、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための1.5℃目標を設定し、その達成に向け、原料の生産工程から製品の製造、そしてお客様の手に製品を届けるまでのバリューチェーン全体での脱炭素化を目指し、サプライヤーやお客様など様々なステークホルダーと連携し、グループ一体となって気候変動対策に取り組みを推進しています。

推進体制

グローバルサステナビリティ委員会

水、気候変動、原料、容器・包装、健康、人権、生活文化のサステナビリティに関する7つのテーマに対して、取締役会の諮問委員会であるグローバルサステナビリティ委員会(GSC)で、サステナビリティ経営推進のための戦略立案や取り組みの推進、進捗確認を行っています。

グローバルサステナビリティ委員会の詳細は「環境マネジメント」をご覧ください

目標と進捗

2030年
  • ※1
    2019年の排出量を基準とする
  • 環境目標2030において設定している温室効果ガス(Green House Gas(GHG))排出削減目標は、SBTイニシアチブの「1.5℃目標」の認定を取得しています

GHGに関する実績は「データ一覧」をご覧ください

ネットゼロに向けたロードマップ
ネットゼロに向けたロードマップ

取り組み

環境目標2030の達成に向けた脱炭素投資

サントリーグループは、2021年から2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実施する予定です。これにより、2030年に想定されるGHG排出量を、約100万t削減できる見込みです。

自社拠点(スコープ1・2)からの排出削減の取り組み

インターナル・カーボン・プライシング(ICP)の運用

サントリーグループでは、インターナルカーボンプライシングを2021年以降運用しています。主に気候変動対策に資する設備投資の投資判断に活用するなど、経営判断に広く活用しています。

<サントリーグループのICP概要>
価格 8千円/t
種類 シャドープライス
適用範囲 サントリーグループ内
価格算定の前提条件 IEA等国際機関の予測や、同業他社や先進的な環境の取り組みを推進している企業のベンチマーキング、加えて過去の社内意思決定事例の評価をもとに算定

生産・研究拠点における取り組み

再生可能なエネルギーの活用

サントリーグループでは、日本・米州・欧州の飲料・食品および酒類事業に関わるすべての自社生産研究拠点で購入する電力に、100%再生可能エネルギーを利用しています。これにより温室効果ガスの排出量を年間約23万t削減することに貢献しています。
また、購入電力だけでなく、自社自身でも再エネを創出するため、工場への太陽光発電パネルの設置やバイオマスボイラーの導入を随時進めています。

  • 2023年の購入電力量実績に基づく
  • サントリー天然水 南アルプス白州工場

  • サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場

  • カルカヘンテ工場(スペイン)

  • バイオマスボイラー(サントリー知多蒸溜所)

  • バイオマスボイラー
    (サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場)

  • Fred B. Noe Craft 蒸溜所
    (サントリーグローバルスピリッツ 北米)

グリーン水素を製造する国内最大16メガワット規模の「P2G」(Power to Gas)システムを自社工場に導入へ

サントリーホールディングス(株)は、2022年9月に山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けた基本合意書を締結し、国内最大となる16メガワット規模のP2Gシステムを「サントリー天然水 南アルプス白州工場」および「サントリー白州蒸溜所」へ2025年に導入することを目指しています。同システムは、太陽光などの再生可能エネルギー(再エネ)由来電力を活用するため、水素の製造工程においてもCO2を排出しない「グリーン水素」をつくることが可能となります。
同システムの導入によって、「サントリー天然水 南アルプス白州工場」の殺菌工程で使う蒸気の熱源など、工場で使用する熱エネルギーの燃料をグリーン水素へ転換することや、周辺地域などでのグリーン水素活用について、山梨県とともに検討し取り組んでいく予定です。

  • サントリー天然水 南アルプス白州工場・
    サントリー白州蒸溜所

  • P2Gシステム導入

省エネルギー化の推進

サントリー(株)<天然水のビール工場> 群馬にて自然エネルギーを積極的に活用するとともに、環境負荷低減を図る設備を導入した「サントリーワールドリサーチセンター」、豪雪地域に立地する特徴を活かして冬季の積雪を蓄える「雪室(ゆきむろ)」を利用する(株)岩の原葡萄園や「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」など、省エネルギー化に向けてさまざまな取り組みを行っています。

  • サントリー(株)<天然水のビール工場> 群馬

  • サントリー ワールドリサーチセンター

  • 天然水奥大山ブナの森工場の雪室

サントリーとして日本国内初のCO2実質ゼロ工場

「サントリー天然水」第4の水源として、2021年から稼働を始めた「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」(長野県大町市)では、太陽光発電設備やバイオマス燃料を用いたボイラーの導入、再生可能エネルギー由来電力の調達、オフセットの活用により、サントリーとして日本国内初のCO2排出実質ゼロ工場を実現しました。

2023年には「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」が、国内の食品工場で初めてPAS2060※1によるカーボンニュートラルの保証を受け、2024年も引き続き保証を受けました。

  • ※1
    Publicly Available Specification 2060の略。BSIが発行する国際的な規格として、製品・サービス等から生じる温室効果ガス(GHG)排出量を定量化、削減し、カーボンオフセットした結果、ニュートラル(GHGの排出を実質的にゼロにする)状態であることを宣言するための仕様。

PAS2060適格説明書(1.5MB)

CO2排出実質ゼロ工場

オフィス等における取り組み

オフィス

主要なオフィスでは、購入電力を100%再生可能エネルギー由来にするとともに、各オフィスでは日頃から全従業員が省エネルギーへの意識を強め、さまざまな取り組みを行っています。東京のお台場オフィスでは、再生水の利用、自動調光システム、トイレ照明やエスカレーターの人感センサーなどを導入しています。また、その他のオフィスでもクールビズやウォームビズの展開、Web会議を積極的に活用することで、GHG排出量の削減を推進しています。

サントリーホール、サントリー美術館

サントリーホール、サントリー美術館では、購入電力はすべて再生可能エネルギー由来の電力を利用しています。
この取り組みによりCO2排出量を、従来に比べて両施設合計で年間約900t削減しています。

  • サントリーホール

  • サントリー美術館

原料調達や物流等(スコープ3)からの排出削減の取り組み

サプライヤーエンゲージメント

データ収集や目標設定、ベストプラクティスの共有

サントリーグループでは、原材料サプライヤー・製造委託先・物流協力会社の主要なビジネスパートナーに対して毎年方針説明会を行い、サステナビリティの取り組みに向けた啓発・支援を推進しています。また、サントリーグループの取り組み紹介やアンケートなどを通じて、主要サプライヤーのCO2排出量削減目標策定状況について状況を把握するとともに、今後の調達取り組み方針の検討を進めています。

原料に関する取り組み

当社製品に不可欠な自然の恵みである農作物やその他原料について、サプライチェーンにおけるビジネスパートナーと協力し、気候変動に関するさまざまな取り組みを実施しています。特に農林業由来のGHG排出量は、全体の約4分の1を占めると推定されています。サントリーグループにおいても、バリューチェーンにおけるGHG排出量の中で農業由来のものは約2割を占めると推定しており、持続可能な農業への移行に向けて取り組んでいます。

  • IPCC第5次報告書WG3 SPM
大麦

サントリーグループは、原料由来の温室効果ガス(GHG)排出削減に向け、麦芽サプライヤーのマントン社(Muntons)、農業コンサルティング会社のフューチャーフードソリューションズ社(Future Food Solutions)、大麦農家と協働し、イギリスで再生農業※1により生産された麦芽用大麦の調達に向けた取り組みを実施しています。
カバークロップ※2の活用や不耕起栽培などの農法により、農業由来のGHG排出量を5年以内に従来比で50%削減することを目指すと同時に、土壌中の生物多様性が再生されることで土壌が肥沃(ひよく)になり、化学肥料や農薬使用の削減、水の有効利用などの効果も期待されます。

  • ※1
    農地の土壌に着目し、その生態系を再生させることにより土壌の肥沃度を高め、農作物の生産を持続可能にするための農法
  • ※2
    土壌中への有機物の供給や土壌浸食の防止などにより、土壌改良効果が期待できる被覆作物
大麦
緑茶

サントリーグループは、緑茶飲料の原料となる茶葉の調達におけるサステナビリティを推進するため、茶産地と連携した長期的な取り組みを実施しています。
球磨地域農業協同組合(JAくま)と協働し、JAくまの茶葉製造工程において環境に配慮したプロセスを導入することで、一般的な製造工程に比べてGHG排出量を30%以上削減することが可能になりました。
高品質なお茶づくりの追求をすることに加え、今後も茶産地における茶農業の継承、後継者の育成にも貢献したいと考えています。

  • 緑茶原料の製造における生葉から荒茶までの工程における製造重量あたりの排出量
緑茶
カシス

サントリー食品イギリス社は、気候変動に強い新種のカシスの研究などを進めており、2020年の7月に、農業研究施設であるジェームズ・ハットン研究所との長年にわたる研究の成果が実り、「ベン・ロウワーズ(Ben Lawers)」という気候変動に強い新種の収穫をすることができました。

カシス
ワイン用ぶどう

サントリー登美の丘ワイナリーでは、地元の山梨大学と共同でワイン用ぶどうの「副梢栽培」という新しい栽培技術を導入しています。ぶどうは、栽培地において7月中旬頃から最低気温が下がり、寒暖差が大きい環境下において糖度が上がり成熟が進みますが、近年では、温暖化の影響により7月中旬頃では最低気温が十分に下がらず成熟が進みにくいという課題に直面するようになりました。副梢栽培では、4月頃に芽吹く新梢の先端をあえて切除し、そのあとに芽吹く脇芽を育てることにより、ぶどうの成熟開始時期を9月上旬頃まで遅らせて熟期をずらし、11月中旬頃に収穫できるようにする栽培方法です。
このほかにも、ぶどう畑で使用する農薬や肥料を最小限にすることで、土壌に微生物や益虫を増やして病害虫を減らし、生物多様性に富む豊かな土質となる「草生栽培」や、剪定した枝を炭化して土壌に混ぜ込み炭素を貯留する「4パーミル・イニシアチブ」と呼ばれる取り組みなどを行っています。

  • ワイン用ぶどう
  • ワイン用ぶどう

原料に関する取り組みの詳細は「サステナブル調達」をご覧ください

容器包装に関する取り組み

サントリーグループは、2030年までにグループが使用するすべてのペットボトルについて、リサイクル素材や植物由来素材等100%に切り替え、化石由来原料の新規使用をゼロにするという目標を掲げています。容器の軽量化によって使う量を減らし(Reduce)、資源として循環させ(Recycle)、バイオマス由来の資源を活用する(Bio)、サントリーグループ独自の「2R+B(Reduce・Recycle + Bio)」戦略に基づき活動を推進しています。軽量化やリサイクル技術の開発により、CO2排出量削減につながっています。
特に、「ボトルtoボトル」水平リサイクル※1は、ペットボトルを資源として国内で何度も循環することができ、新たな化石由来原料を使用してペットボトルを製造する場合と比較して、CO2排出量を約60%削減※2することができます。2024年5月末時点で、リサイクルペットボトルを導入しなかった場合と比較して化石由来原料の新規使用量を30万t超削減することができました。

  • ※1
    使用済みペットボトルをリサイクルして、新しいペットボトルに再生すること
  • ※2
    使用済みペットボトルからプリフォーム製造までの工程において

容器包装に関する取り組みの詳細は「資源循環」をご覧ください

物流に関する取り組み

サントリーグループでは、物流における輸配送業務と倉庫業務においても環境負荷の低減に努めています。
輸配送業務においては、地産地消などの推進により工場からお得意先様までの走行距離を短くする取り組みや大型車両の積載フル活用、従来のトラックより低GHG排出となる輸送手段・次世代燃料への転換を推進しています。
倉庫業務においては、倉庫稼働時間を短くする取り組みや使用電力の省エネ化を推進しています。
2023年は販売[KL]が前年比104%に対し、GHG排出量は2%増の15.4万[CO2-ton]、原単位は22.5[CO2-ton/販売千KL]となりました。

従来のトラックより低GHG排出となる手段へ転換

1.モーダルシフト率を向上
サントリーグループでは、トラックに比べてGHG排出量が少ない鉄道・海上船舶輸送に転換するモーダルシフトを推進しています。2023年も前年を上回るモーダルシフト率を達成しました。

1.モーダルシフト率を向上

2.次世代燃料の活用を研究
従来の燃料に比べてGHG排出量が少ない次世代燃料を輸送協力会社に運用いただき、今後の活用拡大に向けた課題抽出と、関係会社との課題解決に向けた協議を行っています。2022年から導入しており、2023年も同水準で利用しています。

詳細は「国内でのトラック輸送においてリニューアブル燃料(再生可能資源由来の燃料)の導入」をご覧ください

物流協力会社と協働して取り組みを推進

さらなる環境負荷低減を目指して、物流協力会社のうち136拠点(2023年度末現在)は、国土交通省が推進する「グリーン経営」をはじめISO14001や「エコステージ」などの認証を取得しています。またサントリーグループでは、物流協力会社の月別・車両別走行距離、燃料使用量、積載量などをもとにGHG排出データを算定し、物流協力会社との具体的な取り組みの策定につなげています。取り組みの策定にあたっては、活動事例共有などを通して意見交換を行う協議会を定期的に実施しています。

他社との共同取り組みを推進

環境負荷の少ない輸送手段として、共同配送やコンテナの共同利用など、他社と協力した物流を推進しています。

連携先 内容 開始時期 成果
日清食品(株) 北海道の帯広エリアにおける共同配送 2017年6月 年間約50tのGHG排出量削減(両社計の数字)
ビール4社 北海道一部エリア(釧路・根室地区)における共同配送 2017年9月 年間約330tのGHG排出量削減
(※ビール4社計の数字)
ビール4社 関西・中国-九州間における共同配送 2018年4月 年間約1,500tのGHG排出量削減
(※ビール4社計の数字)
ビール4社 ビールパレットの共同回収※1
※1 リリース記事
2018年11月 年間約4,778tのGHG排出量削減
(※ビール4社計の数字)
ユニ・チャーム(株) 静岡-福岡間の鉄道コンテナの共同利用 2021年2月 年間約2tのGHG排出削減量
(※両社計の数字)
ダイオーロジスティクス(株) 関東-関西間における共同配送 2022年8月 年間約115tのGHG排出量削減
(※両社計の数字)
ダイオーロジスティクス(株) 片道のみ積載の鉄道コンテナの復路を双方が活用※2
※2 リリース記事
2022年8月 年間約100tのGHG排出量削減
ダイオーロジスティクス(株) 関東-四国間における鉄道コンテナ往復活用 2023年6月 年間約31tのGHG排出量削減
日本フレートライナー(株) 海上40ftコンテナの復路活用 2023年7月 年間89tのGHG排出量削減
営業車両

営業活動で使用する車両は、ほぼハイブリッド車に置き換わりつつあり、積極的に省エネを行っています。
また、走行距離や運転挙動、燃費などの走行データを取得できる車両運行管理システムやドライブレコーダーの搭載により、走行データの分析結果や走行中の危険挙動の確認を行い、エコドライブに加えて安全運転を推進する取り組みを進めています。

自動販売機の省エネ

サントリーグループでは、バリューチェーン全体でGHG排出量を削減にあたり、国内事業における自動販売機の省エネルギーに向けてさまざまな仕組みを導入しています。

サントリーの自動販売機の主な特長
サントリーの自動販売機の主な特長
ヒートポンプ式自動販売機とは?

ヒートポンプ式自動販売機とは、冷却庫室で発生した熱を回収し、加温庫室で活用するシステムを搭載した自動販売機です。自動販売機の中で熱を有効利用でき、さらに最新式の機材では外気との熱交換もできるなど、省エネに大きく寄与します。

  • ヒートポンプ式以前の
    自動販売機

  • ヒートポンプ式
    自動販売機

自動販売機廃棄処理の適正化

廃棄自動販売機を回収・リサイクルする「自動販売機廃棄処理システム」を業界に先駆けて構築し、1997年1月から全国に展開しています。また、2001年4月の「廃棄物処理法」の改正を受け、廃棄自動販売機の事前選別から最終処分に至るまで、厳密に管理しています。自動販売機の冷媒として使用されるフロンに関しても「フロン排出抑制法」に基づいて回収量を把握し、適正に破壊処理をしています。

地球温暖化への適応策

気候変動への適応策として、熱中症対策に適した中味設計となる熱中症対策飲料のポートフォリオ拡充や、スーパーなどでの店頭熱中症対策啓発イベントをはじめ小学校での熱中症対策授業の実施といった熱中症対策啓発活動を実施しています。

  • 厚生労働省が熱中症対策飲料として推奨している食塩相当量0.1g~0.2g/100ml

イニシアティブへの参画

「SBT イニシアチブ」への対応

サントリーグループは、国連グローバル・コンパクト、SBT (Science Based Targets) イニシアチブ※1、We Mean Business※2が主宰する温暖化による世界の気温上昇を1.5℃以内に抑える目標づくりを呼び掛ける「Business Ambition for1.5℃」に賛同し、署名しています。
環境目標2030において設定している温室効果ガス(Green House Gas(GHG))排出削減目標は、SBTイニシアチブの「1.5℃目標」の認定を取得しています。

「SBT イニシアチブ」への対応

1.5℃目標は、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標です。

  • ※1
    UNGC(国連グローバル・コンパクト)、CDP(気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的なイニシアチブ。企業が、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するよう働きかけています
  • ※2
    企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成機関となり運営しているプラットフォーム

SCIENCE BASED TARGETS

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同表明

サントリーグループは、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しています。
また、TCFDの提言に従い気候変動に対するシナリオ分析を行い、気候変動が事業に与えるリスクや機会を特定し、事業に対する影響額を試算しました。今後も関連する情報開示の拡充を進めていきます。

  • The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

詳細は「TCFD提言に基づく開示」をご覧ください