中部圏における水素とアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力の基本合意書を締結 2024年11月18日ニュースリリースサントリー

　サントリーホールディングス（株）と「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」（以下、推進会議）は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、11月18日（月）に「水素とアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力の基本合意書」を締結しました。当社は、昨年3月より中部圏水素利用協議会^※1に参画しており、これまで同協議会を通じ、推進会議の活動に参加してきました。今回、推進会議と直接、基本合意書を締結することにより、水素サプライチェーンの構築・実現に向け一層の関与を目指します。

※1　中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指して、水素利用推進に取り組むエネルギー会社、自動車、製鉄、金融などの民間企業を中心に2020年3月設立

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　推進会議とは、ものづくり産業が集積する中部圏（愛知、岐阜、三重の3県）において、経済性や供給安定性、安全性の観点から次世代エネルギーとして注目される水素およびアンモニアの「需要・貯蔵・供給のサプライチェーン」を構築する官民一体となった枠組みです。昨年3月に推進会議より公表された「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン（以下、サプライチェーンビジョン）」では、愛知県や三重県内の水素やアンモニアの供給拠点の計画が示され、当社のグレーンウイスキーおよびスピリッツの製造拠点「サントリー知多蒸溜所」の所在地である知多市も今後、「廃プラスチック由来水素製造・供給拠点」「アンモニア貯蔵・脱水素・供給拠点」として整備されていくことが公表されました。

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　当社は山梨県において製造現場でのグリーン水素活用を目指し、サントリー天然水南アルプス白州工場およびサントリー白州蒸溜所での「やまなしモデルP2Gシステム」の導入を発表しており（ニュースリリースNo.14225、No.14542参照）、かねてからカーボンニュートラル社会の実現に向けた次世代エネルギーとしての「水素」に着目してきました。サプライチェーンビジョンの公表内容を受け、水素社会の実現という同じビジョンを持つ企業として、当社としてもサプライチェーンの構築に向けた社会実装に推進会議参画企業各社と共に取り組みたいとの思いから、基本合意書を締結するに至りました。
　サントリー天然水南アルプス白州工場、サントリー白州蒸溜所に続き、サントリー知多蒸溜所においても使用する熱エネルギー源を水素へ転換するなど、自拠点における水素利活用拡大の可能性に期待をしています。

　サントリーグループは、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命（いのち）の輝き』をめざす。」をパーパスとし、創業以来、持続可能な社会の実現を目指してきました。気候変動については、2050年までにバリューチェーン全体で、温室効果ガス（GHG）排出の実質ゼロを目指しています。その達成に向け、2030年までにGHG排出量を自社拠点で50％削減^※2、バリューチェーン全体で30％削減^※2する「サントリー環境目標2030」を掲げ、さまざまな取り組みをグローバルに進めています。
　これからも、「水素」の活用をはじめ、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等によりGHG排出量の削減を進め、グループ一丸となってサステナビリティ経営に取り組んでいきます。

※2　2019年の排出量を基準とする

▼サントリーグループのサステナビリティ
　https://www.suntory.co.jp/company/csr/

▼サントリーグループの「気候変動」
　https://www.suntory.co.jp/company/csr/env_climate/

以上