サントリーホールディングス株式会社をはじめとする食品・飲料業界10社は、加入するSupplier Ethical Data Exchange（以下、Sedex）において「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を結成しました。

※1　企業が人権への影響を特定・予防・軽減し、どのように対処するかについて説明するために、人権への悪影響の評価、調査結果への対処、対応の追跡調査、対処方法に関する情報発信を実施する一連の流れのこと

　当社は、グローバルサプライチェーンにおけるエシカルかつ責任あるビジネス慣行の実現を目的に活動する非営利団体であるSedexに、2019年から加入しています。
　今回は、今年9月に経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を受け、加入各社がサプライチェーンにおける人権課題の推進に向けてサプライヤーとのさらなる連携強化を図るべく、ワーキングチームを結成します。 

　サントリーグループは、2011年に「サステナブル調達基本方針」を、2017年には「サントリーグループ・サプライヤーガイドライン」を制定。2019年にSedexに加入後は、取引先と共に、グローバルにサプライチェーンにおけるリスクマネジメントの強化・効率化に取り組んできました。本ワーキングチームに参加し、2023年1月にはサプライヤー向け合同説明会の開催を計画するなど、さらに取り組みを加速させていきます。
　これからも、Sedexのプラットフォームの活用を通じた人権デュー・ディリジェンスの活動を通じて、取引先と社会と環境に配慮したサプライチェーン全体におけるサステナビリティを推進していきます。