サントリーグループは、4月1日（金）から、飲料・食品および酒類事業に関わる国内全ての自社生産研究拠点30箇所で購入する電力を、100％再生可能エネルギー（再エネ）由来に切り替えます。これは、温室効果ガス（以下GHG）排出量約15万トンの削減※2に相当します。今回の切り替えにより、日本、米州、欧州の自社生産研究拠点で購入する電力に占める再エネ電力の比率は9割超となります。また、自社生産研究拠点以外にも、サントリーホール、サントリー美術館、本社オフィスなど8箇所も再エネ由来電力に切り替えます。
※1 飲料・食品および酒類事業に関わる拠点
※2 2020年の排出量実績に基づく
サントリーグループは、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、「水と生きる」をステークホルダーとの約束、「人と自然と響きあう」を使命に掲げ、創業以来、持続可能な社会の実現を目指してきました。
2050年までにバリューチェーン全体で、GHG排出を実質ゼロにすること、2030年までにGHG排出を50％削減※3することを掲げています。フランスの「Donnery工場」をはじめ、昨年稼働した「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」、「Fred B. Noe Craft Distillery」などはいずれも再エネ電力などを活用したCO2排出量ゼロ工場※4になります。
再エネ電力の導入については、2022年までに、日本、米州、欧州の全ての自社生産研究拠点※165箇所で、電力を100％再エネに切り替えることを目指しています。電力会社が提供する再エネ電力メニューや再エネ指定の非化石証書の採用、太陽光発電の導入など、拠点ごとに組み合わせた電力調達を行っていきます。
※3 Scope1＆2,2019年の排出量を基準とする
※4 省エネ推進や再生可能エネルギー導入、化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットの活用などにより、製造工程におけるCO2排出量を実質的にゼロとする工場
今後も、内部炭素価格の運用や、設備投資を含む1,000億円規模の関連投資など、2030年までにGHG50％削減達成に向け、グループ一丸となってサステナビリティ経営に取り組んでいきます。
●サントリーホールディングス（株）常務執行役員
サステナビリティ経営推進本部長 小野 真紀子 コメント
サントリーグループは「人と自然と響きあう」を企業理念に掲げ、サステナビリティ経営を進めており、全社でGHG排出量の削減に取り組んでいます。このたびの国内自社生産研究拠点での100％再生可能エネルギー由来への切り替えは、脱炭素社会の実現に向けて重要なステップと考えており、2030年目標のGHG排出量50％削減達成を目指し、今後も活動を加速させていきます。
●日本の飲料・食品および酒類事業に関わる自社生産研究拠点（全30箇所）
▼サントリーグループのサステナビリティ
https://www.suntory.co.jp/company/csr/
▼サントリーグループの環境負荷低減活動
https://www.suntory.co.jp/eco/teigen/