サントリーグループでは、2019年に策定した「サントリーグループ人権方針」に基づき、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重する取り組みを推進しています。
この度、サプライチェーンに対する人権の取り組みのひとつであるSedexのプラットフォームを活用した、グローバルサプライチェーンにおけるリスクマネジメントの強化・効率化の取り組みが国連グローバルコンパクトの「Business & Human Rights Navigator」に先進事例として掲載されました。
https://bhr-navigator.unglobalcompact.org/case_studies/improving-working-conditions-and-fighting-forced-labour-with-sedex/
Sedexは、グローバルサプライチェーンにおけるエシカルかつ責任あるビジネス慣行の実現を目的に活動する非営利団体です。世界最大のサプライヤーESG情報共有プラットフォームを提供しており、世界共通のサプライヤー自己評価アンケートを策定しています。世界180カ国、65,000以上の企業、団体、工場、自営業者等がそのサービスを利用しています。
サントリーグループでは、サプライヤーに対してSedexへの加盟、SAQ（Self-Assessment Questionnaire）への回答など情報共有の要請を進めています。SAQでは、児童労働や強制労働などを含む人権に関する質問をはじめ、労働環境や安全衛生に配慮しているかなどを中心にサプライチェーンに潜在する社会リスクの評価を行っています。2021年11月時点で、1000以上の製造拠点を含む主要サプライヤー約650社を、Sedexを通じてマネジメントしており、今後も主要サプライヤーに対し、Sedexの活動を拡大していきます。また、SAQによるリスク評価の結果を踏まえ、地域別で取り組みの優先順位を決定した上、行動計画の策定と取り組みの推進をしていきます。
▼サントリーグループの「人権の尊重」
https://www.suntory.co.jp/company/csr/soc_human-rights/