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本社所在地〒135-8631 東京都港区台場2-3-3（サントリーワールドヘッドクォーターズ内）
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設立1958年3月
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資本金50百万円
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売上高247億円（2022年12月期）
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従業員数853名（2023年1月1日現在）
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事業会社・(株)ダイナック・(株)ダイナックパートナーズ
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事業内容・(株)ダイナック
多業態飲食店の経営、パーティ・ケータリングサービスの企画・運営・進行
劇場や音楽ホールなどの文化施設内レストラン・ドリンクコーナーの受託運営
・(株)ダイナックパートナーズ
ゴルフ場レストラン・リゾートレストランの運営受託 道の駅・高速道路サービスエリア運営 -
Webページ
グループ企業理念体系
調理しよう、感動を。
盛りつけよう、楽しみを。
一人ひとりの持ち味を、店の味に。
味わってもらおう、その味を。
すべては食の価値を広げていくために。
食の先を見つめ、人の未来を想い、
時代の前を歩む価値創造カンパニー。
本物の感動体験を味わってもらうために、
食の新たな可能性を創造し続ける。
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1.料理とサービスに新鮮なクリエイティビティを。
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2.お客さまとともに自分自身も楽しもう。
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3.常に顧客視点で考え行動しよう。
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4.違いや異なる価値観を尊重してブレンドしよう。
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5.変化を恐れずチャレンジし続けよう。やってみなはれ！
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6.個の力、チームの力、サントリーグループの力を掛け合わせる。
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7.自然の恵みに感謝しよう。
よき企業市民として、常にお客様に楽しい空間と安全で高品質の商品とサービスを提供し、
豊かで楽しいコミュニケ－ションを“食”を通じて実現することで、
食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献していきます。
ダイナックグループのサステナビリティ
サステナビリティ方針
わたしたちダイナックグループは
『感動を調理して、食の価値を広げていく。』を
パーパスに掲げ、お客様・従業員そしてステークホルダーに寄り添い
豊かで楽しいコミュニケーションを“食”を通して実現します。
そして、食文化の発展、新しい価値と感動を創造し、
持続可能な社会を実現することを目指します。
SDGsビジョン
わたしたちダイナックグループは、豊かな自然のめぐみを受けて、お客様に食を提供しています。
これからも食の楽しさをお客様に伝えていくために、豊かな自然を次の世代に引き継ぐために、 人と自然が互いによい影響を与えあい、持続可能な社会を目指します。
SDGsは、全世界が達成すべき17の目標と169のターゲットを設定し「誰一人取り残されない」 世界の実現を目指す取り組みです。ダイナックグループでは、本業である「食」を通じて貢献できる活動を積極的に実施していきます。
主なサステナビリティ活動
サステナビリティ4つの取り組み
（1）お客様・お取引先と響きあう／安全・安心な食の提供
～食の安全・安心を追求し、お客様に食の楽しさを伝えるため～
お客様の声を広く企業活動に反映させるとともに、ダイナック品質方針「All for the Quality」のもと、[食品安全理念][食品安全活動方針]を定め、フードチェーン全体で品質の維持向上に取り組んでいます。
楽しいコミュニケーションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展、新しい価値と感動を創造し、持続可能な社会を実現することを目指します。
品質保証マネジメントシステムによる安全・安心の追求
食の安全・安心を追求し、お客様にご満足いただけるサービスを提供するために、品質保証マネジメントシステムを構築・運用しています。これに基づき、購買・品質保証本部が中心となって品質保証方針（計画）の策定や店舗の衛生検査・不良商品の分析を実施。さらに、内部監査を実施して継続的な改善に取り組んでいます。
「お客様の声対応方針」の制定
ダイナックグループは、「お客様の声対応方針」を制定し、常にお客様満足度の向上に取り組んでいます。
お客様の声対応方針
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一.私たちはお客様からのお問い合わせ・ご指摘に対し誠意を持って迅速かつ適切に対応してまいります。
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一.私たちはお客様のご意見・ご要望に対し心から感謝し積極的に企業活動に反映してまいります。
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一.私たちはお客様の声に常に耳を傾けることで商品・サービスの向上に活かしてまいります。
お客様の声を店舗の活動に反映
ホームページなどからお客様の声を積極的に収集し、ご意見・お問い合わせを全店舗で共有できるネットワークを構築しています。また、各店舗に対するご指摘は、店舗および営業責任者にフィードバックし、店舗の改善活動に反映しています。
（2）自然と響きあう／地球環境への貢献
～豊かな自然の恵みを次の世代に引き継ぐため～
持続可能な地球環境を次世代に引き継ぐべく、事業活動に直接起因する環境負担の低減を軸にしてグループ全体での環境経営を推進していきます。
ISO14001認証を取得
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を2009年12月より継続取得しています。ダイナックグループの掲げる環境方針の実践に向け、PDCAサイクルによって継続的に環境改善活動を推進しています。
環境方針
わたしたちダイナックグループは、豊かな自然の恵みを受けて、お客様に食を提供しています。
これからも食の楽しさをお客様に伝えていくために、豊かな自然を次の世代に引き継ぐためにわたしたちは環境保全活動に積極的に取り組みます。
環境方針実現に向け、以下4つの取り組みにチャレンジします。
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一.食材を大切にします
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一.資源（電気・ガス・水道）を大切にします
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一.省エネを意識して業務に取り組みます
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一.地域環境活動に参加する従業員を支援します
食品廃棄物の削減・再資源化
ダイナックグループでは、食品リサイクル法を遵守し、生ごみなどの食品廃棄物の削減・再資源化に取り組んでいます。
RSPO認証の洗剤を使用しています
RSPO認証商品を使用することで、小規模農家を支援し、亜熱帯雨林や周辺に生息する動物保護に 貢献しています。
PSPO認証とは
RSPOでは、2種類の認証制度が設けられています。
1つは、農園や搾油工場を対象に、持続可能な生産が行われているか、RSPOが定めた判断基準となる原則と基準（Princple&Criteria）に則った「P&C認証」です。
もう1つは、上記の認証制度によって生産されたバーム油を使用する製品を取り扱う、製造・加工・流通過程（サプライチェーン）を対象に、RSPOが定める要求事項を満たしていることを認証する「サプライチェーン認証（SCCS認証）です。
認証パーム油を仕入れる商社や加工業者、商品製造を行うメーカーなど、最終製品が出来上がるまでの各工程で製品の所有権を持つ組織は、SCCS認証取得の対象となります。
（3）社会と響きあう／地域創生・社会貢献
～地域に根差し・つながり、食文化を広めるため～
地域の生産者・自治体と連携し、食を通じて持続可能な街づくりや地域活性化に向けた取り組みを推進し、地域の成長力を確保することを目指します。
地域生産者とのつながり
各地域生産者と連携を強化しグループ内の販路拡大を図り、生産者の売上UPにつなげています。
道の駅の運営
道の駅の運営を通して、「地産地消」「地域創生」をテーマに地元農家や生産者とコミュニケーションを推進し、利用者にとって魅力ある施設運営を目指しています。食空間だけでなく施設全体の運営を行うことで、官民連携による地域活性をお手伝いしています。
（4）従業員と響きあう／ダイバーシティ経営
～世界へと夢を広げる、多彩な人材を育てるために～
「ダイバーシティ経営」を人事の基本方針とし、新たな価値の創造に挑戦する「人材育成」と 従業員一人ひとりが最大限に力を発揮する、創造性あふれる「職場環境づくり」を目指します。
従業員の成長
人材育成のため、各種内定者研修をはじめ、入社時研修やマネジメント研修、リーダーシップ研修などを実施しております。また、業務プロセスを評価する制度として「ダイナックアワード」を開催し、おもてなし力・技術力・チーム力の向上をはかっております。さらに、接客技術を競う「D1グランプリ」、「商品開発コンテスト」、「ドリンク開発コンテスト」なども全社規模で開催し、従業員の成長を全員で共有できる場を設けております。
ダイバーシティの推進
企業の発展には多様性の尊重が重要であると、ダイナックグループは考えています。性別や年齢にとらわれず多様な従業員が活躍できるよう社内体制を整備しております。
また、各店舗における地域への貢献も企業成長のために不可欠であり、特に障がい者雇用は重要な課題だと考えています。今後も、地域の支援機関・ハローワーク・支援者・保護者と連携し、障がい者本人の働きがいや生きがいとなるように、個々にきめ細やかな対応を心がけて取り組みを継続しています。
公正で納得性の高い評価制度
ダイナックグループでは、職能資格制度を導入しています。管理職の従業員は、目標管理シートによって自身の目標を設定し、その結果を上司との面談を通じて話し合い、納得性の高い評価・処遇につなげています。
労働時間の適正化
毎月、個々の労働時間を集計し、適正値を超える従業員をリストアップして、経営陣および所属部署長に報告し是正を促しています。また、労働時間の適正化に向けて、人員配置の見直し、店舗オペレーションの修正などを行い根本的な解決を図っています。
育児・介護のサポート
法律を遵守した社内規則を制定し、育児・介護休業の取得を促進しています。また、対象者の要請があれば時短勤務、所定外労働の免除、深夜業の制限なども行っています。
心身の健康管理を支援
従業員の健康管理については、定期健康診断の受診を徹底し、メンタルヘルスケアに関しては従業員のストレスチェックを毎年実施し管理体制の充実に努めています。役員を含む管理職に対して管理者研修を実施しているほか、社外に相談窓口を設け、カウンセリングとメンタルサポートを行っています。