税務方針

サントリーグループではサントリーグループ企業倫理綱領の考え方に基づき、以下の税務方針を定めています。

サントリーグループ・グローバル税務方針

以下はグローバル税務方針の要約です。

コンプライアンス推進のための効果的な税務ガバナンス運営

私たちは、グローバル税務方針の遵守状況に関する財経担当役員の定期的な確認、グローバルレベルでの明確なレポートラインの設定、外部専門家の効果的な活用を通して、税務コンプライアンスを確実に推進します。

適正な納税とタックスプランニング

私たちは、良き企業市民として、誠実な態度で適正な納税を行います。事業の持続的成長を実現するため、税効率の向上を検討しますが、ビジネスリーズンを第一優先に考え、税務上の優位性を得ることのみを目的とした過度なタックスプランニングは行わないこととしています。

税務当局との関係

私たちは、事業を行う地域の税務当局との間で、オープンで透明性の高い関係性を維持します。具体的には、適時・適切な税務当局との議論、法令や税務当局からの照会を踏まえた必要な情報開示、何らかの紛争が生じた場合の税務当局との早期の合意・解決に努めています。

事業部門と税務部門の連携

私たちは、事業の持続的成長のために、事業部門と税務部門との間に効果的な連携体制を構築します。具体的には、税務部門が事業部門に十分な税務知識を提供することを通して、事業の責任者が最適な事業判断を行えるようサポートします。

法人税支払額

(単位:億円)
  日本 海外
2021年 165 376 541
2022年 193 402 595
  • 上記金額については、税務当局へ提出した「国別報告事項」に基づくものであり、連結財務諸表との直接的な関連はありません。