サントリーグループのサステナブルファイナンスの取り組み
サントリーは、1899年鳥井信治郎が大阪市内に「鳥井商店」を開業して以来120余年、2つの経営哲学である、飽くなき挑戦心「やってみなはれ」と、企業として果たすべき社会貢献への思い「利益三分主義」を、途切れることなく受け継いでいます。
地球温暖化をはじめとする世界共通の課題が強く認識されてきた2000年代、水と水を育む自然環境と共生していくことをめざし、2003年にはサントリー「天然水の森」活動を、2004年からは次世代環境教育「水育(みずいく)」を開始しました。
以降、サントリーグループがお客様・社会と交わす約束として「水と生きる」を掲げ、長期視点に立った環境活動を推進しています。2019年にはサントリーグループ「サステナビリティ・ビジョン」を策定し、世界共通のサステナビリティ課題の解決に向けた活動をグループ全体で推進しています。
「サントリー環境ビジョン2050」では、全世界の自社工場での水使用の半減※1、温室効果ガス(GHG)排出をバリューチェーン全体で実質ゼロ等を目標に掲げ、「サントリー環境目標2030」では、SBT認定を取得の上、「環境ビジョン2050」達成に向けて、自社工場での水使用のグローバルでの35%削減※1、自社拠点でのGHG排出量の50%削減※2、バリューチェーン全体におけるGHG排出の30%削減※2等を掲げています。
この様な中、サントリーグループは「脱炭素社会の実現」および「水使用量の削減」に向けたサステナビリティファイナンスへの取り組みとして、サステナブルファイナンス・フレームワークを策定しました。本件は、「水使用量の削減」に向けた目標を織り込む国内初のフレームワークとなっており、今後サステナビリティへの取り組みをさらに推進していきます。
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※12015年における事業領域を前提とした原単位での削減
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※22019年の排出量を基準とする
サステナブルファイナンス・フレームワーク
サントリーホールディングス(株)は、サステナブルファイナンスによる資金調達にあたり、関連する以下の原則等※に基づき、サステナブルファイナンス・フレームワークを策定しました。
当社は本フレームワークを策定の後、本フレームワークに基づいたサステナブルファイナンスによる資金調達を予定しています。
本フレームワークに基づいて調達ができるファイナンスは、グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンです。
サントリー・サステナブルファイナンス・フレームワーク(概要版)
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※原則・ガイドライン
- グリーンボンド原則(GBP)2021(国際資本市場協会(ICMA))
- グリーンローン原則2023(ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)等)
- グリーンボンドガイドライン2022年版(環境省)
- グリーンローンガイドライン2022年版(環境省)
- サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023(ICMA)
- サステナビリティ・リンク・ローン原則2023(LMA等)
- サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版(環境省)
- サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版(環境省)
セカンド・パーティ・オピニオン
サントリーホールディングス(株)は、関連する原則等への適合性および透明性の確保ならびに投資家への訴求力向上のため、第三者評価機関として、ムーディーズよりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しました。
グリーンボンド概要
概要(第13回無担保社債)
社債の名称 | サントリーホールディングス株式会社第13回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド) |
発行額 | 200億円 |
発行年限 | 5年 |
発行利率 | 0.628% |
払込期日 / 償還期限 | 2023年11月24日 / 2028年11月24日 |
利払日 | 毎年5月24日 及び 11月24日 |
取得格付 | AA (日本格付研究所) |
資金使途 |
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主幹事 | みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、BofA証券株式会社 |
ストラクチャリング・エージェント※ | みずほ証券株式会社 |
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※サステナブルファイナンス・フレームワークの策定及びセカンド・パーティ・オピニオンの取得の助言などを通じて、
グリーンボンドの発行を含むサステナブルファイナンスの実行支援を行う者のこと
第13回無担保社債(グリーンボンド) レポーティング(2023年12月末時点)
当社は、2023年11月24日発行のサントリーホールディングス株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)にて調達した200億円について、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトに84.4億円を充当しました。
未充当額115.6億円については、2025年迄に充当を完了する予定です。
適格クライテリア | 充当金額 | インパクト・レポーティング |
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自社工場におけるエネルギー使用量の削減に |
77.0億円 (内リファイナンス:77.0億円) |
GHG排出削減量:3,510t-CO2e※1 |
グリーン水素の調達に関する費用 |
0億円 充当予定時期:2025年中 |
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排水処理を通じたバイオガス精製設備、バイオマス熱供給に関する設備 又はバイオマス発電設備の製造に関する設備投資 |
5.9億円 (内リファイナンス:5.9億円) |
GHG排出削減量:2,987t-CO2e※2 |
再生可能エネルギー由来の電力の調達に関する費用(再エネ証書の購入) | 1.5億円 (内リファイナンス:0.0億円) |
GHG排出削減量:124,294t-CO2e※3 |
合計 | 84.4億円 (内リファイナンス:82.9億円) |
上記インパクトについては、プロジェクト全体の環境改善効果を表します |
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(※1)直近GHG排出量 (もしくは推定値)×エネルギー原単位改善率
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(※2)バイオガスを用いた発電量×電力のGHG排出係数、都市ガスの使用削減量×都市ガスのGHG排出係数、
又は従来設計(ガスボイラー・石炭ボイラー)でのGHG排出量-新設計(石炭ボイラー廃止し、メタンガスボイラーのみ)でのGHG排出量 等 -
(※3)消費電力量×電力のGHG排出係数